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設立の経緯

昭和55年、日本で初めてレーザー手術装置が医療機器として厚生省（現厚生労働省）の認可を得、製造 ・ 販売が開始されました。しかし、当初、レーザーの医療への応用は一部に限られており、一般にはあまり知られていませんでした。そのような状況が暫く続いたため、日本レーザー医学会のもと医用レーザーに携わる企業が集まり、その問題点や普及のための議論を重ねました。これを端緒とし、昭和61年 9月、これら企業を中心に30数社が参画して、日本医用レーザ協会の前身である日本医用レーザー機器委員会が設立されました。

医用レーザーの健全な開発、生産、販売及び普及を図り、より豊かな福祉社会を培い、会員相互の研鑚に努めることを設立の目的とした本会は、平成 3年11月、日本医用レーザ協会と名称を変更し、現在に至っています。

活動の概要

本会は設立以来、主に以下のような活動を通して行政や学会に協力し、医用レーザーの健全な発展と普及及び会員相互の研鑚に努めています。

１．情報収集と会員相互の情報交換

学会情報 ： 国際学会・国内学会（日本レーザー医学会、日本レーザー歯学会等）

情報

行政情報 ： 薬事法、国際基準、 ＰＬ法、公正競争規約

海外情報 ： 海外展示会情報、海外での開発・普及状況

企業情報 ： 開発・販売情報、会社紹介、製品紹介、ホームページ

講演会開催 ： 厚生行政、医学、法令

２．厚生行政への協力

（１） 本会は医用レーザー業界の代表として、厚生労働省と直接交渉を行っています。

医用レーザーの安全性や宣伝広告に関する薬事上の問題点については、直接同省より指示を受け、協会内で議論し方針を決定してきました。その主なものに、「レーザー使用時のガス塞栓症に対する警報」に関する情報提供や「前立腺肥大レーザー治療の宣伝広告に関する注意」の作成及び周知徹底等の活動があります。

（２） 薬事業務の簡略化、保険適用拡大等を目指し精力的に活動しています。

これまでにも、申請業務等の方法を簡略化し業界で統一様式を使用する活動や、保険適用に関する活動を行い、以下のような成果を上げています。

1) レーザー手術装置の治験免除制度の原案作成と実施協力

2) レーザー手術装置の使用状況等調査報告制度の実施協力

3) レーザー手術装置 ・ レーザー治療器の保険適用化

３．関連医工学会への協力活動・共同活動

（１） 学会での展示協力、セミナーやセッションへの参加、ワークショップの開催

（２） 医用レーザーに係る保険適用拡大のための合同委員会

（３） 医用レーザーの普及、諸問題解決等のための合同委員会

４．安全基準のガイドライン作成や国際安全規格国内対策委員会への参加

（１） 医用レーザーのＩＥＣ規格やレーザー用気管内チューブＩＳＯ規格の作成協力

（２） レーザー製品のＪＩＳ規格（レーザー製品の放射安全基準 JIS C 6802）の

作成協力

（３） レーザー手術装置の使用上の注意事項についてのガイドライン作成

（４） 医用レーザーのＰＬ対策のガイドライン作成

（５） 医療機関における保守点検義務案内書作成

（６） 医用レーザーを使用する場合の注意事項ポスター作成

５．専門委員会活動

　　　　 テーマ別各種ワーキンググループの設置・活動

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